沖縄でのダイビングインストラクターの求人、マリンレジャーでの起業方法のアドバイスや開業支援について

沖縄振興開発金融公庫に融資を申し込んだ結果レポート

ここでは、沖縄で、将来的にダイビングショップやマリンレジャーショップなどを経営してみたい人に向けての参考資料を提供させていただいております。



沖縄で小規模事業者の独立開業(起業)をサポートしている立場の者として、独立開業(起業)する場合の実情を把握しておく必要があるので様々な情報収集を行っているのですが、ここでは資金調達面からの情報として参考になればと思い、まとめさせていただきました。
今回は、実際に私が沖縄でのマリンレジャー事業に関して融資申し込みをしてみた結果を紹介しております。

詳しくは、沖縄振興開発金融公庫に融資を申し込んだ結果レポート［PDF］をご覧ください。


今回の沖縄振興開発金融公庫への融資申し込みについて大雑把にまとめておきます。

★融資を受けようと思った理由
�@新たな事務所建築のために土地を購入することになったが、購入する土地の隣地が狭小地であり、使われない空き地として取り残されてしまう状況になってしまい、隣地所有者に迷惑をかけてしまうのでこれを防ぎたいという気持ちから、隣地(狭小地)も一緒に購入することにして、この購入資金のため。
�A若者の雇用を確保し新規採用を促進するために新しい船を購入する必要があり、この購入資金のため。


★融資希望額
新規事務所の土地購入、隣地(狭小地)の土地購入、船舶の購入などで、3,000万円の支出があり、このうち2,000万円を自己資金で、1,000万円を融資で考えて、沖縄振興開発金融公庫への融資申し込みを行った。


★返済能力
・日本政策金融公庫への返済(月4万円)が滞りなく終了する
・現在の事務所の家賃や月極駐車場料金などの支払い(月6万円)が不要になる
・新規事務所の一角を法人が月10万円で借りることが決まっているので月10万円の増収
・所有する船の貸し出しで月2万円の純利益が発生するので月2万円の増収
・所有する船の貸し出しで月5万円の純利益が発生する予定なので月5万円の増収予定
・市場価格3,000万円相当の土地に抵当権を付ける
・共同経営しているダイビングショップが増収増益を続ける中で、新ショップを立ち上げ

上記により、十分な返済能力と担保能力があると判断していた。


★沖縄振興開発金融公庫からの回答
「今後の事業収入の状況が判断できないため」という理由で融資を断られる。


★その後
3,000万円を全て自己資金で支出し、隣地(狭小地)を購入し、新しい船も購入。
これにより、隣地(狭小地)が使われない空き地になってしまうことを回避し、若者の新規雇用も予定通り行うことが可能となった。






融資が通らなかったのには他の理由があるのかもしれませんが、沖縄振興開発金融公庫の回答としては「今後の事業収入の状況が判断できないため」というものでした。

法人の代表として20年以上、並行して個人事業を20年以上、その他に沖縄でのマリン事業等の共同経営者としても様々な事業に携わり、全てにおいて増収増益を確保しながら事業展開しており、公益にも寄与し、十分な不動産担保も用意し、A4用紙63枚もの資料を用意して申請したのに僅か1,000万円程度の融資も受けられないという結果になりました。

先に述べたように融資を断られたのは私個人の問題なのかもしれませんが、この状況でも融資を受けられないとすると、沖縄にて新しい事業で起業しようとする人にとってはハードルが高いと感じました。

今回は時間的な制約もあったので他の金融機関への申し込みはせずに、全て自己資金にて一括支払いで処理することになりましたが、銀行や信用金庫などの融資であれば話が違ってくる可能性があります。

今度また、機会をみて銀行や信用金庫などにも融資を申し込んでみて、その結果をレポートさせていただきたいと思います。

現在、沖縄で起業したいという人からの支援要請が多くて、時間的にも資金的にも全てに対応しきれない状況になってきており、申し訳なく思っておりますが、夢をもって沖縄で起業しようとしている人のお役に立てるように、今後も情報発信しながら頑張っていきたいと思います。

よろしくお願いいたします。






当ページは、沖縄でマリンレジャーのショップをやってみたいという人に向けて情報発信しております。

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090-3084-4647　(担当：ハトリ）
E-mail. info@p-cru.com

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